少子高齢が進行する現在の日本において、外国人労働力は、もはや欠かせない存在となってきている。日本における外国人労働者との共生と、そこにある問題点について、「報道ニッポン」（報道通信社発刊）の特集記事を参考にしながら考えてみたいと思う。

日本の労働力人口
国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、日本の社会基盤を担う生産年齢人口は、約40年後にはピーク時の半分である約4500万人になると予測されている。ほかにも若年者層の労働意欲の低下といった現代社会が抱えている問題などからも、労働力不足という現実は免れない状況となってきている。さらに「大学全入時代」という若者たちの高学歴化によって、単純労働や重労働が課せられる特定分野の職業においては、すでに労働力不足という事態に追い込まれている。そんな中で、貴重な労働力となり労働市場を支えているのが、外国人労働者なのだ。

台頭する外国人労働者
1989年の「出入国管理法」改正にはじまった外国人労働者の受け入れ緩和による、その数は年々増加し、現在では日本の総人口の1.63パーセントにあたる200万人以上となった。

外国人労働者が抱える諸問題と取り組み
雇用環境～悪徳企業から外国人労働者を守れ～
外国人労働者の雇用環境をみてみよう。十分な労働条件のもとで働いている外国人労働者もいるが、そのほとんどは不当ともいえる条件下で働いている。来日1年目では最低賃金法が適用されないため、受け入れ先で日本人労働者と同じ仕事をしても、外国人のほとんどが時給500円以下の低賃金で働いているのが実態である。ひどい例では、「賃金の未払い」や「身に覚えのない損害賠償金の請求」「ヤミ残業」、また「自由に外出することが禁止されている」といった強制労働のような劣悪な労働条件を強いる悪徳企業の存在も指摘されている。
この現状を取り締まるため政府は2008年3月「規制改革推進のための3カ年計画」を閣議決定している。ただし、現場での裁量に依存する体質のまま雇用側の取締りを強化しても根本的な解決にはならないだろう。

社会保障制度
国は、医療保険などの社会保障について、外国人労働者を雇用する企業側に負担を強いているのだが、企業側もコスト削減などを理由に外国人の保険を積極的に活用しないため、結果的に無保険外国人労働者が発生している。
こうした事態に対し、地方自治体やNPO法人などが独自に外国人の保険を支えている。本来は国によって保障されるべきもので、早急に社会保障制度のシステムを確立する必要があるだろう。

文化・教育
まず、来日して第一の問題となるのが言語である。来日して間もない外国人の多くは日本語が堪能ではないため、仕事上で重要な情報が得られず技能の習得が遅れてしまったり、行政サービスを享受できないでいることになる。そして、外国人労働者の子どもたちへの教育も問題となる。日本語での学習では十分なコミュニケーションがとれず、また日本人とは異なる容姿からいじめを受けるなど、さまざまな問題を抱えている。
現在では、地方自治体やボランティア団体などが母国語習得の教室を開催するなど、さまざまな機会を設けて外国人児童に応じた学習の場を提供している。

2007年に学校教育法が改正され、今「特別支援教育」という新しい取り組みが注目されている。「報道ニッポン」（報道通信社刊）の時事特集記事から、この「特別支援教育」について考えてみたいと思う。

「特別支援教育」とは
文部科学省によると、「障害のある子どもたちが自立し、社会参加するために必要な力を培うため、子ども一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その可能性を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの」という理念が掲げられている。
以前から特殊教育の対象であった障害だけでなく、知的障害のない発達障害のある子どもを含めた、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が在籍する学校において実地される。

「特別支援教育」が生まれた背景
近年、脳についての研究が進み、LD（学習障害）やADHD（注意欠陥多動性障害）、高機能自閉症といった脳の機能障害が認められるようになってきた。そして、文部科学省の調査によると、1クラス40人の場合、2～3人の子どもに何らかの障害があるという推計となった。そこで、すべての子どもたちが安心して学べる体制を築くための教育改革案として、この「特別支援教育」が誕生したのである。

これからの特殊学校の役割
これまでの障害者教育を支えてきた特殊学校のあり方も変わりつつある。まずは従来の盲・聾・養護学校の制度は、複数の障害種別の子どもを受け入れることができる特別支援校へ名称変更することが決定した。そしてさらに地域における特別支援教育センター的機能を果たす、この分野のスペシャリストとしての役割が求められている。

「取り出し指導」から「取り込み指導」へ
この取り組みで一番のポイントとしてあげられるのは、以前は生徒を教室から遠ざける「取り出し指導」であったのに対し、専門の教諭や支援員が教室に入ってマンツーマンで指導や授業のサポートを行う「取り込み指導」に変わった点である。

子どもたちの心の変化
この「特別支援教育」によって、子どもたちの中に、顕著な変化がみられるようになったという。これまで障害のある子どもは、クラスメイトと過ごすことがなくて友人に恵まれず、いじめを受けて不登校になるなどのケースもあった。しかし、同じ教室でクラスメイトと過ごすことで、以前は障害に関してからかわれていた子どもを、クラスメイトが率先して助けるようになり、障害のある子どもたちが不自由なく学校生活を送れているケースが多いというのだ。

一人ひとりの子どもの成長を支える体制作り
この取り組みが、教育現場における諸問題解決に向けた大きな一歩であることは間違いない。また、教育現場のみならず、国民レベルにおいても、誰もが相互に人格・個性を尊重し合える社会の構築に貢献している。障害の有無に関わらず一人ひとりの子どもが個性を大切に成長していける体制作りは、国の明るい未来へとつながるのだ。

ネットカフェ難民～景気回復の陰で～
日本経済は、戦後最大の景気拡大がつづいている。しかし、その陰で、企業がデフレ経済を生き抜くために、コスト削減・価格競争力の維持に躍起になり、安価な労働力を求めた結果、日雇いや短期派遣などの非正規雇用が増加した。また労働者派遣法の改正も、この非正規雇用増加の大きな要因となっている。現在では3人に1人は非正規雇用者といわれる。一度非正規雇用になると、正規雇用になるのは難しく、働いても働いても生活レベルが向上せず、貧困層の拡大へとつながっている。「ネットカフェ難民」の多くは、この日雇いや短期派遣などの労働に従事しているのだ。

「ネットカフェ難民」とは
親からの虐待で家出したり、リストラにより住み込み先を失ったりと、さまざまな理由から特定の住居をもたず、週の半分以上を24時間営業のインターネットカフェや漫画喫茶などで寝泊りする人をさして「ネットカフェ難民」と呼ぶ。2007年8月の厚生労働省の調査では、この「ネットカフェ難民」の数が、全国推定約5400人。このうちの約半数が、日雇いや短期派遣などの非正規労働者で、全体の約25パーセントが20代だという。

「ネットカフェ難民」の生活＆仕事
典型的な「ネットカフェ難民」の生活パターンは以下のようなものである。"日雇い派遣"の労働を終えた後、荷物をコインロッカーにしまい、24時間営業のネットカフェへ。携帯電話で派遣会社に連絡し、次の仕事があるか確認をとる。仕事は毎日確保できるわけではなく、仕事がない日はネットカフェよりも安くすごせるファストフード店や、時には路上で過ごす。

悪徳派遣会社の問題発覚
多くの「ネットカフェ難民」が従事している"日雇い派遣"については、偽装請負や給与ピンはねなどの違法行為をする悪徳業者の問題が発覚している。こうしたことから厚生労働省では、2009年を目途に日雇い派遣事業を原則禁止する方向で検討している。

「ネットカフェ難民」の未来
「ネットカフェ難民」といわれる人たちの多くは、働く意思をもっている。そして、本来は衣食住が満たされた生活を望んでいるのだ。「ネットカフェ難民」から脱するためには、安定した仕事と収入を確保する必要がある。今後は、政府だけでなく地方自治体や企業が協力して、労働意欲のある「ネットカフェ難民」が安定した生活ができるよう、彼らの教育や訓練に力を入れていくことが望まれる。

施設などの名称に、企業名・製品名などのブランド名をつけることのできる権利を「ネーミングライツ」と呼ぶ。最近では、プロ野球球場の「Yahoo!BBスタジアム」や「フルキャストスタジアム宮城」などが有名だ。この命名権が今、新しいビジネスとして注目を集めている。「報道ニッポン　時々刻々」（報道通信社発行）から読み解いてみよう。

あたらなビジネス
日本では2000年代から本格的に導入されるようになり、全国各地、各自治体や企業が「ネーミングライツ」導入に乗り出している。

メリットは？
施設の所有者（売り手）側にとっては、安定した収入となる掲載料が大きな魅力だ。またマスコミに注目されることで知名度が上がるという付加価値もついてくる。買い手側にとっては、自社ブランドの知名度アップが最大の魅力だ。常に公衆の目にふれることで社会的イメージの向上にもつながる。さらには契約した双方が、これをきっかけにあらたな取り組み（社会貢献やよりよい施設づくりなど）をはじめることが期待される。

デメリットは？
「ネーミングライツ」の契約期間が終了すると、また新たな施設名に変更されるため、実際に施設を利用する一般の市民にとっては不便さが生じてしまう。また地図や駅名なども、その都度変更を余儀なくされるため、官公庁や鉄道会社などもコストがかかるなどのデメリットがある。