少子高齢が進行する現在の日本において、外国人労働力は、もはや欠かせない存在となってきている。日本における外国人労働者との共生と、そこにある問題点について、「報道ニッポン」（報道通信社発刊）の特集記事を参考にしながら考えてみたいと思う。

日本の労働力人口
国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、日本の社会基盤を担う生産年齢人口は、約40年後にはピーク時の半分である約4500万人になると予測されている。ほかにも若年者層の労働意欲の低下といった現代社会が抱えている問題などからも、労働力不足という現実は免れない状況となってきている。さらに「大学全入時代」という若者たちの高学歴化によって、単純労働や重労働が課せられる特定分野の職業においては、すでに労働力不足という事態に追い込まれている。そんな中で、貴重な労働力となり労働市場を支えているのが、外国人労働者なのだ。

台頭する外国人労働者
1989年の「出入国管理法」改正にはじまった外国人労働者の受け入れ緩和による、その数は年々増加し、現在では日本の総人口の1.63パーセントにあたる200万人以上となった。

外国人労働者が抱える諸問題と取り組み
雇用環境～悪徳企業から外国人労働者を守れ～
外国人労働者の雇用環境をみてみよう。十分な労働条件のもとで働いている外国人労働者もいるが、そのほとんどは不当ともいえる条件下で働いている。来日1年目では最低賃金法が適用されないため、受け入れ先で日本人労働者と同じ仕事をしても、外国人のほとんどが時給500円以下の低賃金で働いているのが実態である。ひどい例では、「賃金の未払い」や「身に覚えのない損害賠償金の請求」「ヤミ残業」、また「自由に外出することが禁止されている」といった強制労働のような劣悪な労働条件を強いる悪徳企業の存在も指摘されている。
この現状を取り締まるため政府は2008年3月「規制改革推進のための3カ年計画」を閣議決定している。ただし、現場での裁量に依存する体質のまま雇用側の取締りを強化しても根本的な解決にはならないだろう。

社会保障制度
国は、医療保険などの社会保障について、外国人労働者を雇用する企業側に負担を強いているのだが、企業側もコスト削減などを理由に外国人の保険を積極的に活用しないため、結果的に無保険外国人労働者が発生している。
こうした事態に対し、地方自治体やNPO法人などが独自に外国人の保険を支えている。本来は国によって保障されるべきもので、早急に社会保障制度のシステムを確立する必要があるだろう。

文化・教育
まず、来日して第一の問題となるのが言語である。来日して間もない外国人の多くは日本語が堪能ではないため、仕事上で重要な情報が得られず技能の習得が遅れてしまったり、行政サービスを享受できないでいることになる。そして、外国人労働者の子どもたちへの教育も問題となる。日本語での学習では十分なコミュニケーションがとれず、また日本人とは異なる容姿からいじめを受けるなど、さまざまな問題を抱えている。
現在では、地方自治体やボランティア団体などが母国語習得の教室を開催するなど、さまざまな機会を設けて外国人児童に応じた学習の場を提供している。